2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
黒字化とか、また、そういった目標をきちんと掲げ、いろいろな御意見もありましたけれども、いわゆる消費税を上げさせていただく等々のことをやりながら、きちんとこういった信頼に応えるようなやり方をしておるというような評価をマーケットからもらっているというところなんだと思いますので、引き続き、政府といたしましては、財政の健全化というものをきちんとやりつつ、経済の再生、活性化、そういったものをやっていく、通貨の信認維持
黒字化とか、また、そういった目標をきちんと掲げ、いろいろな御意見もありましたけれども、いわゆる消費税を上げさせていただく等々のことをやりながら、きちんとこういった信頼に応えるようなやり方をしておるというような評価をマーケットからもらっているというところなんだと思いますので、引き続き、政府といたしましては、財政の健全化というものをきちんとやりつつ、経済の再生、活性化、そういったものをやっていく、通貨の信認維持
財政規律というものに対する維持とか、何となく、最近はやりのＭＭＴに行くんじゃないかとかいうような気を持たれないような感じにしておくとか、いろいろな表現があるんだと思いますけれども、総合的なものによるんだと考えておりまして、引き続き、これまでの経済再生と、そして財政健全化という取組というこの二つのものはきちんとして、二律背反している部分も確かにあるんですけれども、そういったものを十分理解した上で、通貨の信認維持
通貨の信認維持というのは政治において大変重要な課題だと思っております。これが失われた途端に、国民で、破局的な、経済的な破壊が起こるわけですから、ぜひ、その辺をきちんと押さえて運営の方をよろしくお願いしたいと思っております。 本日は、どうもありがとうございました。
○参考人（岩田規久男君） 日本銀行は、財務の健全性に留意しつつ、物価安定のためにただいまの金融政策を行っているわけでありますが、お尋ねの自己資本比率は財務の健全性に関する一つの基準でありまして、通貨の信認維持の観点から、中央銀行にとって恒久的な負債となるのは銀行券でありますので、それとの対比でこれを考えていくということが適当であると考えております。
これは一体改革を大きく前進させるものであり、引き続き、年々費用が増えていく社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持に向けしっかりと取り組んでまいります。 また、社会保障制度改革については、三党合意を出発点に、安倍内閣においても、受益と負担の均衡が取れた制度とするため、国民会議の報告書等を踏まえて、プログラム法を制定するなど、改革を進めてきています。
そこで、具体的な御質問の三点、まず駆け込み需要に関して、駆け込み需要とその反動減の緩和については、景気の下振れリスクへの対応や経済の自律的成長力を高める政策を求める意見、それから逆進性につきましては、低所得者対策の必要性があるとの意見、それから財政健全化については、財政の信認維持のために中長期の財政再建へのコミットが重要との意見がありました。
年々費用がふえていく社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持に向けて、社会保障と税の問題については、このように与野党を超えて議論していくこと、これがまず実現した、これは大変大きな意義がありましたし、これからもそうありたいと私は考えているわけであります。
一方、仮に消費税を引き上げない場合には、社会保障の持続性と安心の確保、そして国債を含む国の信認維持に支障を生じさせ、我が国経済の安定や国民の暮らしの安心を損なうおそれがあると、このように考えたところでございます。
今般の一体改革による消費税率引き上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持のために行うものであります。 民間企業の契約の実態など、国民生活等への影響を考えて、引き上げの半年前に、附則第十八条にのっとって、特定の経済指標だけではなく、名目及び実質の成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案して、判断してまいります。
だからこそ、我々は、消費税を上げていくというのは言わば政治家としても政府としてもなかなかこれは厳しい政策ではありますが、そこはしっかりと我々は判断をしなければいけないという中において三党合意をしたわけでございますが、まさに今委員がおっしゃったように、国民の皆様に今のところを、増大する社会保障の持続性と安心の確保、そして国の信認維持のために行っていく必要があるんだということを国民の皆様に御理解をいただく
○大臣政務官（伊東良孝君） ただいま岩井委員から御指摘いただきました点、私どもも多くの皆様から国民の声としてお伺いしているところでございますけれども、今般のこの一体改革によります消費税率の引上げにつきましては、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持のために行うものと、このようにされておりまして、政府といたしましては、民間企業の契約の都合など、大型の契約、これは例えば住宅等々でありますけれども
ただいまの安井委員の御質問でありますが、消費税率の引上げが前提となっているのか、あるいはまた判断はいつかというようなお話でございますが、ただいま委員お話しのように、今般の一体改革によります消費税率の引上げにつきましては、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持のために行うこととされておりまして、昨年八月に成立いたしました、ただいま御指摘ありました税制抜本改革法におきまして、来年四月に税率を
今般の一体改革による消費税率引上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持のために行うものであり、税率引上げによる増収分は、全額社会保障財源化し、国民に還元することとしております。こうしたことについて、広く国民に御理解いただきたいと考えております。
これは増大する社会保障の持続可能性、そして安心の確保、国の信認維持のために行うものでありまして、給付と負担のバランスの取れた社会保障制度を維持強化していくために必要なものだと思います。
今回の一体改革による消費税率引き上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国債を含む国の信認維持のために行うものであり、国民の暮らしの安心を取り戻すことにつながると考えております。消費税率の引き上げを行わない場合、こうした目的が達せられないおそれがあります。
消費税率引き上げについては、その増収分を全額社会保障の充実、安定化に向けることとしており、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持に向け、重要な意義を有すると考えています。 消費税の価格転嫁対策についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、消費税率の引き上げに際して、事業者が転嫁しやすい環境の整備は重要な課題です。
今般の一体改革による消費税率引き上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持のために行うものであり、給付と負担のバランスのとれた社会保障制度を維持強化していくため、御理解をいただきたいと考えております。 また、消費税率引き上げ分は、全額社会保障財源化され、国民に還元される点も考慮する必要があり、負担増のみに着目することはいかがかと思います。
こうしたことから、平成二十五年度の予算編成の基本方針の策定に当たりましては、財政健全化目標というものをお示しするのに当たりましては、まずは、国際的にコミットをしております国と地方のプライマリーバランスの目標につきまして、日本の財政の国際的な信頼維持、信認維持の観点から掲げておく必要があると考えたものであります。
今般の一体改革による消費税率引き上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持のために行うものであり、御指摘のように、消費税率引き上げ分は十三・五兆円を見込んでおりますが、その額は、全額社会保障財源化され、国民に還元される点も考慮する必要があり、負担増のみに着目することはいかがかと思います。
他方で、今般の一体改革による消費税率の引上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持のために行うものであります。本年秋に、附則第十八条にのっとって、様々な経済指標を含め、経済状況等を総合的に勘案して判断をしていくこととなります。 いずれにしても、震災からの復興を加速するとともに、三本の矢で長引くデフレから脱却し、日本経済を全力を挙げて再生してまいります。
今般の一体改革による消費税率の引き上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持のために行うものであります。 法律で来年四月に引き上げることが決まっておりますが、機械的に何が何でも引き上げるということではなく、一体改革の目的に沿って、税収を確保できることが重要と考えております。 例えば、強いデフレが続いて、消費税率を引き上げても逆に減収になるようでは、意味がありません。
自民、公明、民主の三党で合意し、法律を成立させた今般の一体改革において、消費税の引き上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持のために必要なものです。 国会等の場において、こうした考えをお示しさせていただいており、議論を避けているとの御指摘は当たりません。 社会保障・税一体改革の目的についてお尋ねがありました。
過去の例を踏まえれば、財政出動の効果に過度の期待を寄せることについては慎重であるべきであり、また、極めて厳しい我が国の財政状況のもとで、仮に、財政健全化目標を放棄し、公債発行への依存をさらに拡大すれば、市場や国際社会の信認維持が困難になりかねません。 加えて、我が国の財政状況のもとでは、経済成長による増収等を期待するのみでは、財政の持続可能性を確保することは困難であります。
政府が中期財政フレームに従い、財政に対する信認維持に努めたことは一定の評価ができます。しかし、我が国の財政は、表面上の赤字額の大きさだけが強調され、財政悪化が過大に喧伝されているのではないでしょうか。 我が国の状況は、債務の多くを国外からの資金に頼らざるを得ない欧州の債務国とは全く異なっています。